近い将来、家族や自分が介護施設で暮らす──。高齢化が進む日本では現実的な選択だ。しかし、介護施設等で介護を担う人材は圧倒的に不足しており、戦力として期待されているのがミャンマーやネパールなどからの外国人介護人材である。諸外国との人材獲得競争も起こりつつある現状を取材した。

■ベトナムを上回るミャンマーからの介護人材

　今、外国人介護人材を採用する介護施設が全国的に増えている。特定技能だけでも、6万7871人が介護分野で働く(※A)今、ミャンマーとネパールには、日本で働く介護人材を育てる学校がある。それが、Asian Unity Japan Technical Intern Training Centre(エイジアン・ユニティ日本技能実習生トレーニングセンター:以下エイジアン・ユニティ)だ。

同校は日本語学校ではなく、「日本で働くために必要な知識や技術、文化を学ぶ学校」。文化も生活習慣も異なる日本で生徒が不安なく働けるよう、日本の介護ベッドやトイレ、お風呂、車椅子などで実習を行うほか、生徒は毎日、日本語で日記を書いて提出する。日本から求人があると、校長や教員が「この生徒なら大丈夫」と認めた生徒だけが面接を受けられるようになっている。その教育の詳細は前編に詳しい。

　この学校を設立したのは、旅行業界で現地スタッフの教育に携わってきた野村幸憲氏だ。2025年には吟遊詩人株式会社を日本に設立。

　同社は有料職業紹介事業許可を受けており、特定技能外国人の支援を行う登録支援機関として、エイジアン・ユニティの生徒と、外国人介護人材を必要とする介護施設や会社をつなぐ存在だ。しかし、そもそもなぜ野村氏はミャンマーやネパールに学校を作ったのだろうか。

　外国人介護人材といえば、ベトナムやインドネシアのイメージが強い。実際、特定技能の介護人材で最も多いのはインドネシア(2万1139人)だが、急増するミャンマー(1万9803人)が続き、かつて最も多かったベトナム(1万401人)の2倍近くまで増えている[図1]。

　ネパール(6013人)は人数だけ見るとそれほど多いとはいえないが、特定技能の中で介護を選ぶ割合が49％と高く、ミャンマーの45％を上回っている(※A)。

　「両国とも大家族で住む家庭が多く、祖父母の面倒をみます。また、ミャンマーは病院に入院した際は家族が一緒に泊まり込んで看病しますから、介護という仕事が身近なのです。人材を募集する介護施設からも、『ぜひミャンマーの方を』『ぜひネパールの方で』とお願いされますし、この2つの国も日本を希望する方が多く、相思相愛と言えるでしょう」(野村氏)

　それは、日本語に対する学習意欲の高さにも表れている。特定技能や技能実習では入国時に日本語能力試験(JLPT)のN4レベルを求められるが、JLPTの国別受験者数を見るとミャンマーが3位となっている(※B)。

■ミャンマーとネパールの人があえて「日本」 を選ぶ理由

　ミャンマー語とネパール語は日本語と文法が似ており、習得しやすいと言われているが、高齢化社会で介護人材が必要な国は日本だけではない。アジア各国が経済成長を遂げる中、日本では円安が進んでおり、他国との外国人介護人材獲得競争は今後さらに加速するとみられる。

　「ベトナムなど一部の国からの介護人材はすでに日本離れが進んでいます。自国の経済が好調なことに加え、日本からベトナムに10万円を送金するとなると、コロナ禍前は900ドル送金できましたが、円安が進んだ今は600ドル程度です。一方、ネパールはネパール・ルピー安で、送金できる額がコロナ禍前とあまり差がありません。ミャンマーの場合、コロナ禍前は1ドル1000チャットでしたが、今は1ドル4500チャットと、以前の3倍以上を送金できるのです」(野村氏)

　ミャンマーやネパールの人にとって、日本で働くことは金銭的なメリットがあると思われるが、「この2つの国の人々は給与だけで動くわけではない」と野村氏は指摘する。

　「ミャンマーは敬虔な仏教徒が多く、『悪いことをしたらバチが当たる』という価値観を持っています。ヒンドゥー教徒が多いネパールの人々は『あちこちに神様がいて自分を見ている、だから悪いことはできない』という考えを持っており、日本の神道や価値観に通じるものがあります。2つの国の方にとって日本は通じ合う部分が多いことに加え、安心安全であることもポイントになっています」

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[東洋経済]
2026/9/16(水) 9:00